4月末に第一報、翌日に第二報が出ましたね。障害年金の24年度の「不支給」判定が23年度に比べて2倍以上に急増していた、という内容です。不支給割合は20年度以降9％前後で横ばいだったのに、24年度に17％（！）にはね上がっていた、と…。（ご覧になっていない方は、ぜひニュースを検索してみてください。）
この報道によれば、年金機構の複数の関係者から、担当部署トップが厳しい考え方の人間に代わったことが要因にあるとの証言を得たとのこと。しかも、判定を行う医師を誘導する傾向と対策のような内部文書を作成していたとのこと。
実にショッキングな内容で、これが事実ならとても腹立たしい思いです。何よりも「国民の共同連帯によって」障害をお持ちの方々の生活を支えるべき障害年金の目的に背く事態（行為）ではないでしょうか。
福岡厚生労働大臣は「実態把握を指示した」とのこと。当然だと思います。
いったい、なぜ、こんなことになったのか？…制度じたいに内在する問題については、また別に書きたいと思います。
当事務所では迅速な需給をめざし、たとえ長期間にわたろうとも、追加費用なしで最後まで全力で取り組むことをお約束します。また、能登半島地震と豪雨災害で被災された方（罹災証明をお持ち下さい）は2割引きで受任いたします。