◆全国の労働相談件数は高止まり
長期的トレンドである労働力不足（少子化と高齢化つまり現役世代の絶対数不足）を背景に、就職内定率が過去最高を更新し、「賃上げ」や「働き方改革」も盛ん。それなのに、全国で寄せられた労働相談件数は毎年120万件超と高止まりしています。
いうまでもなく、労働者と経営者の立場は対等ではありません。
上司の言動、同僚との人間関係、仕事の負担、労働時間、給料支払い、有給休暇、育児・介護との両立、社会保険など…、働くなかで疑問や悩みを持つことは、その職場をもっと良くしたいという気持ちの表れでもあります。
◆労働問題の解決には独特のむずかしさ
労働問題（職場で困ったこと）というのは実に根が深いものです。
職場の人間関係や労使の慣行など様々な要因が絡み合っています。多くの方は「何かおかしい…？」と思っても、それがどのような問題なのか分析することが難しいです。
本当の原因に対する解決策を見きわめるためには、労働関係法の知識はもちろんですが、労働現場の実態をイメージしながら見通しを立てることが不可欠です。
◆当事務所の特徴は、労働組合の経験値を活かしたサポート
当事務所代表は、20年間にわたり労働組合専従として、たくさんの働く方々の労働相談や、会社側との話し合い、その他あらゆる活動に携わってきたちょっと珍しい専門性をもつ社会保険労務士です。労働組合の経験値と、社会的立場の弱い方々の権利を守る信念が、当事務所に依頼する最大のメリットです。
労働問題解決には多種多様な方法があります。自主交渉、行政機関、裁判所、民間の紛争解決機関、労働組合による交渉などです。相談者様の要望に寄りそい、最もふさわしい方法をご提案します。
特定社労士ですので、必要であれば、個別労働紛争解決手続の代理人として手続を行えますが、それにこだわらず、様々な方法を検討します。
労働者支援の関係機関とも連携していますので、それらをご紹介することも可能です。
緊急事態に即応できるようLINEも活用できます。
お急ぎの場合は、休日や時間外も対応します。まずは、お気軽にご連絡ください。
◆事業所むけのサポート
もちろん、社労士として、事業所むけの労働・社会保険関係の各種手続、一般的な労務相談も承っております。
特に、個人事業でも従業員を雇用されている場合には、労働条件通知書や賃金台帳などを整備し、労働保険関係の手続きが必要になります。お手伝いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
事業規模（人数）と委任内容により、スポットまたは顧問のサポート金額が変わります。詳しくは、ご相談の際にお見積りを提示させていただきます。
